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2023年2月16日 (木)

2022年の台風第15号が残した課題“県と市町村の連携”

                                   2023.1月 日本災害情報学会News Letter No.92 p.2に掲載-

 

 昨年、静岡県内を襲った台風第15号の対応をめぐり、自衛隊災害派遣要請の遅れを問われた静岡県知事は、「市町から(要請が)あがってこなかった。じりじり待っていたので今日(2日後)になった」、一方の静岡市長は、知事と相談するにも「携帯番号を教えてもらっていない」、対して知事は「番号を教え合う文化は私にはない」と答えるなど、自治体トップ双方の意思疎通のなさを象徴するやり取りが全国に報道され、あきれるばかりであった。

 

 9月23日の夕刻から24日明け方にかけて、台風第15号の影響により静岡県内では猛烈な雨が降り、記録的短時間大雨情報が16回発表された。当初は、静岡市内の広域停電や浸水、断水に目が向き、中山間地域で起きていた家屋への土石流入や河川閉塞などの状況把握が遅れた。翌朝は台風一過の晴天で、本来であれば航空偵察で状況把握も行えた。残念ながら、台風の勢力はあまり発達しないとの前日の予報もあり、十分な準備がなく、周辺一帯が浸水したヘリコプター基地に要員がすぐに参集できなかったことも問題になった。

 

 災害時こそ、都道府県と市町村の緊密な連携は不可欠である。例えば、被害が予見されれば、初動段階で都道府県からリエゾンを市町村に派遣しプッシュ型の支援を行う。自衛隊の支援を受けてでもヘリで航空偵察を行い、被害全容の把握や孤立地域への救援も可能である。

 

 東海地震など大規模災害に備え、様々準備していた静岡県であったが、今回その運用に至らなかった事がいくつかある。例えば、県内の370余の孤立予想集落には、防災無線や衛星携帯電話を配備し、陸路途絶に備えヘリの離着陸又はホイスト・スペースが確保されていた。にも拘わらず、孤立地域の状況把握に23日を要している。何が不足情報なのか、自ら発信しないと情報は集まらない。県から市町村本部にリエゾン派遣の体制もあったが、被害を甘く見たのか直後には実施されなかった。いずれも、準備してきたはずであるが、実態に合わせ常日頃からメンテナンスされていなかったことも一因である。

 

 災害対応に完全はないことを肝に銘じ、災害時には何事にも積極的に前のめりに対応を進めることが鉄則であることを改めて感じさせられた。

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