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2024年2月21日 (水)

能登半島地震 自分事に 防災対策 実効性担保を

                                                                                                              -2024/2/20 静岡新聞「時評」掲載-

 

 まさに災害は時を選ばず起きる。元日に発生した能登半島地震では多くの建物が倒壊し、斜面崩落、直後に襲来した津波、延焼火災などで多くの犠牲者を出した。寒さ厳しい中、地域を結ぶ道路網、電気、水道、通信など生活を支えるライフラインも各所で途絶え、情報や交通が遮断された孤立集落が多数発生し、救助活動も困難を極めた。とりわけ高齢化と人口減少が進む地域を襲ったため、その後の避難生活も大変な苦労を伴っていることが日々の報道から伝わってくる。

 

 今回の震災を契機に自治体など多くの機関で防災体制の再チェックの動きがある。その時、ぜひ取り組んでいただきたい重要な要素が二つある。

 

 一つは「性能の表示」である。構造物などハード面の対策、応急活動や備蓄などソフト面の対策について、個々の能力と限界を確認して誰もが分かるよう示すことである。能力と限界が共有できれば対策の具体化につながっていく。洪水や土砂災害、津波のハザードマップはある意味で、その土地の性能を示すものの一つである。同様に、多くの人が利用する公共施設や旅館・ホテル、商業施設なども、耐震性能や防火能力、非常電源や備蓄などそれぞれが保有する性能を示し、利用者に理解を促すことも必要である。地域の災害対応力も、防災倉庫に何が備わりどう活用できるのか、いざという時に頼れる人材は誰かなど、準備してきたさまざまな対策を個々の性能として示しておくことである。

 

 性能を理解した上で、二つ目として、さまざまな対応計画をBCP(事業継続計画)、BCM(計画実行のマネジメント)の視点でチェックし、実行性を担保することである。計画を具体的に実施する人材や活用できる資源、それを動かす仕組みを確認し、災害で施設被害や職員の被災、交通・通信などの障害が発生する中、計画を実行するためのネックはどこにあり、不足する資源や代替手段は何かを確認しておく。日ごろの点検や訓練を通じて問題点をあぶり出し、実行可能な対応計画へと常に見直しておく。こうした日常のマネジメントがなければ計画は陳腐化し、いざという時に役立たないことが往々にしてある。

 

 今回の能登半島の震災を自らのことして、関係機関にはいま一度、防災対策の再構築を図られることを期待する。

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